東京を中心に、全国の相続に対応しています。
甲斐司法書士事務所 司法書士 甲斐麻莉子
甲斐司法書士事務所へようこそ
当ホームページへアクセスいただき、ありがとうございます。 初めての相続でお困りの方、遺言を作成して今後に備えたい方のお役に立てるサービスを提供します。その他、死後事務委任や家族信託、任意後見等の新しい法制度にも対応しています。
◎ご相談は、相続専門の法律家へ
ご相続手続は、経験豊富で土日・夜間でも相談可能な司法書士にご相談ください。
◎最新の法律知識でご提案します
相続手続はもちろん、遺言の作成、認知症対策、死後事務委任、成年後見もお任せください。
◎初めてでも、安心してお任せいただけます
分かりやすい言葉で説明するので、納得した上でお手続きを進めることができます。
◎代表者あいさつ
甲斐司法書士事務所が選ばれる理由
☑特徴1:相続・遺言に特化
相続の専門家といえば弁護士、司法書士、税理士です。なかでも、ご遺産に不動産がある場合には、司法書士が中心となって進めることで、スムーズで円満な相続手続きが可能になります。
相続・遺言に特化している司法書士事務所は少ない中で、当センターであれば不動産登記、遺産分割協議書作成、遺言書作成、相続放棄等の幅広い手続に専門的に対応することができます。
☑特徴2:土日祝、早朝夜間のご相談にも対応
ほとんどの司法書士事務所が平日日中の相談のみ対応です。相続の心配事を早急に相談したい方のために、甲斐司法書士事務所は土日祝・早朝夜間の相談に対応しています。お仕事が忙しく平日の日中に時間を取れない方でも、有給をとることなく手続を進めることが可能です。
すぐに生活費の確保する必要がある配偶者の方、不動産売却のための急ぎの相続登記をご希望の方もご相談ください。
☑特徴3:低価格・明朗会計でまるごとおまかせ
甲斐司法書士事務所では、最初に費用全体のお見積もりをお出しして、お客様に納得していただいてからお手続きを開始します。後から予想外の費用がかかってお客様が困惑することがないよう、よくある着手金・タイムチャージ制等のシステムはとっていません。複雑なご相続で見通しが難しい場合でも、可能な限り場合分けをして費用のご説明をします。
※戸籍謄本取得・登録免許税等、実費には幅がある場合がございます。
料金についてはこちら（相続手続きおまかせパックのリンク）
☑特徴4:専門の司法書士がワンストップで対応
当センターでは、最初のお電話・メール対応から法律相談、費用のご説明、相続登記手続や完了のご報告まで、すべて専門の司法書士が対応しますので、安心してお任せいただけます。よくある士業事務所のように、一般の事務スタッフがお客様対応をすることはないので、相続手続の途中であたらしく疑問が出たり、その他の登記手続をしたい場合でも、いつでも相談していただくことが可能です。
当センターと他事務所の違いについてはこちら（リンク）
サービス紹介
ご相談いただける内容
遺産分割協議書の作成
不動産、預貯金、株式（上場株式、中小企業オーナー株）等、ご家族にご財産を残された場合には、遺産分割協議書を作成します。
戸籍の収集、相続人調査、財産調査
相続の手続きには、故人様が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍が必要です。
相続放棄をするかの相談
預貯金や不動産のご財産よりも、借金の金額が多い場合には、相続放棄を検討します。３か月以内という期間の制限がありますので、なるべく早くにご相談ください。
不動産の名義変更登記
令和６年より不動産の名義変更が義務化され、一定期間を過ぎると過料が課される場合があります。また、相続した不動産を売却なさる場合には、なるべく早く相続登記をする必要があります
預貯金の解約
金融機関に個人様が亡くなったことが知られた場合には、銀行口座が凍結されます。各金融機関が定めた必要書類を用意し、故人様の口座を解約して現金を引き下ろします。
遺言作成の支援、説得
遺言を書いてもらいたいお子様、お孫様世代の方のご支援をします。遺言を書かないことによる法的なリスクや、遺言の種類を説明することで、遺言をご両親世代の方に書いてもらうことが可能です。
家族信託の検討
認知症になると、不動産や預貯金の資産が凍結されてしまいます。元気で法律的な理解ができる間だからこそ、認知症に備えることができます。
法定後見、補佐、補助の申し立て
認知症が一定以上進行した場合、家庭裁判所に後見等の申し立てを行うことで、ご高齢になった方の代わりに財産管理を行うことができます。
遺言の作成
亡くなられた後への思いを残す大切なものです。ご相談者様の想いをしっかりと反映した内容になるようにサポートします。また、自筆証書遺言、公正証書遺言、法務局遺言保管制度等を比較して、どの方法が相談者様にとってよいかを慎重に判断します。ご家族からの一次的なご相談も承ります。
生前贈与のご相談
相続税を軽減するだけでなく、相続トラブルの予防に大きく役立ちます。資産税専門の税理士・会計士とともに取り組むことで、法的予防と税務負担予防の双方を叶えることが可能です。
任意後見制度の検討
人生１００年時代に、認知症になった後の施設入居、入院、介護、不動産売却等のご心配がある方は、公正証書で任意後見契約を締結して備えることができます。後見人、後見監督人に当センターの司法書士がなることもできます。
上記以外にも、個別のご相談に対応致します。お電話または問合せフォ
ームからご連絡ください。
相続の基礎知識についてはこちら